2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ロンドン、ニューヨーク、東京というように、世界の指標は基本的には都市単位というふうになっているわけですね。
ロンドン、ニューヨーク、東京というように、世界の指標は基本的には都市単位というふうになっているわけですね。
だから、その前の年、二〇一四年から、もうそれこそアップルとかグーグルとかイケアとか世界的な大企業からＲＥ一〇〇という、つまり、自然エネルギー一〇〇％で事業活動ができるんだという国際的な大企業のイニシアティブもあり、そして都市単位では、コペンハーゲンやソウルやバンクーバーとか都市のレベルでも再エネ一〇〇を目指そうと。
基本的に、近間に同じような豊かさの国があったときに、国単位の交流とか競争ではなくて、地域単位とか都市単位での交流とか競争とか連携とかというのが起こるというのがヨーロッパの現実でございます。もちろん政治体制は違いますが、今はＦＴＡその他の議論も進んでいるところでございます。 そういう中で地域が自立していこうとすると、一定の要件が必要でございます。それを書いたのが右上でございます。
で、私自身は、この県で割り振られている、議員先生方は県単位で出られるケースも多いかもしれませんけれども、どちらかというと四国全体が上手に結び付くような、どちらかというと都市単位で考えるべきだというのが今日の議論の柱にあります。 お答えになったかどうか分かりませんが、失礼します。
それよりも今、岩國委員まさに、きっとそのことの百年先、二百年先とおっしゃることはそういうことだと思いますが、日本の自治体はもっと都市単位、一つの大きな固まりになって、それが基礎自治体となって、その基礎自治体の中から、もう自分たちに任せたら府県のような中段階の中二階のものは要らないんじゃないかという声が出てきて、そしてそれを大きく統合する形に私はこれからの地方自治はあらなければならない、このように思っていますから
ただし、それを今度、地場におりたときに、地面におりたときに、都市単位とか地域単位のときには、それは調整が当然必要になりますから、これは、だれがどういうふうにやった方がいいかという仕組みをつくっていく必要がございます。これが、多分これからつくられるであろう全総法とか土地利用の関係法案の見直しの、そこの舞台なんだろう、こういうふうに理解をしてございます。
この場合の地域とはどのような範囲を念頭に置いておっしゃっているのか、都道府県なのか地方なのか、あるいは都市単位なのか、またその際の拠点としてはどのような施設を想定しておられるのか、お尋ねします。
今回の改正により、都道府県または政令指定都市単位に指定法人として中小企業支援センターを設け、中小企業支援の窓口としてワンストップサービス化を図っていくことになっております。現行制度上も、企業の情報化推進を目的に設けられている指定法人の中小企業地域情報センターが指定されており、基本的にはその組織を拡充する形で新しい中小企業支援センターに改組するものと想定されているようであります。
○松田参考人 それは、そのつもりになって、この地域、この町の下にあるかどうかと割に地域を限定して地下の調査をすれば、断層があるかないか、それからあったとすればその断層がどこの時代までの地層を動かしているか、そういうことがつかめますので、都市単位ぐらいの広さであればその気になれば地下の構造の調査、地質構造の調査は可能ですし、いろいろな目的で、石油の探査だとかやっていますああいう手段で地下のことは知ることができます
特別に経過措置を設けてそういうふうになっておるわけでございますので、少なくとも行政上の手続のおくれのために生産緑地地区の指定がなされないことによりまして、農地所有者の方々が税法上不利益をこうむることが起きたのでは大変なことになるということで、今督励しておるところでございまして、また一方、都市計画で生産緑地地区を指定いたしますので、やはり都市の今後の動向も説明し切れなければいけませんので、それぞれの都市単位
拠点づくり、これはぜひ都道府県や政令都市というようなところに、具体的に市民が親しめて、そして環境というものがわかる、それからまた学校の現場の先生たちにもすごく役に立つ、参考になる、また、学校の社会科の一つの見学として子供たちを連れていける、そういういろいろな意味を含んだこういう社会教育の拠点というものを全国につくれれば、これは大変すばらしいことではないかというふうに思うわけです、都道府県とか政令都市単位
また、農協などにつきましても非常な危機感を持っておりまして、単一農協から、山梨の場合で見ますと都市単位の大型農協になる、あるいは経済圏を一緒にしたその地域の農協が七つなり八つなり十が全部一緒になって一つの大型農協に合併をしていく、こういう傾向がずうっと出てきております。
そのときに都市単位が集まって採択地区協議会をやりますが、そのときに専門の先生方の御意見を十分そこで調査員等に任命して聞いて、と同時に、片方、県の教育委員会において選定審議会というものを持ってそこからの意見も聞いて、そういうことを基本に置きながら採択地区においては教科書を決めていくというのが長い間のルールで定着しているわけでございまして、そのことが直接この問題の新しい教科書についてストレートに響いているというふうには
これを政令都市単位に考えたらどうかということなんですが、その点についてのお答えと、つまりたとえば横浜市の場合に、港北区なら港北区、緑区なら緑区があると、その線を挟んで両方で一筆でもって土地を持っている、こういうふうな場合でも区別されるのかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
すでにアメリカの国内でメーン州とか多くの州単位、都市単位で核軍縮の決議をやろうという運動が怒濤のようにアメリカの国内で広がっておる。それを背景に例のケネディ議員とかそういうふうな人たちの、レーガン核戦略に対する野党の立場からの大きな批判の動きも出てきている。
しかしながら、それだけではもちろん済みませんので、個々の開発地区を結ぶ市街地全体を通じた道路網の整備あるいは公園、下水道の整備というものを都市単位で図ってまいらなければなりません。さらには、宅地と農地が混在するような土地利用、この混乱状態はやはり適切ではない。
○織田政府委員 お話のありましたように、商調協は都市単位で商工会議所あるいは商工会に設けられてありますが、商圏の範囲、あるいはスーパー、百貨店の影響する範囲はその都市に限らない場合がございますので、そういう場合は意見を述べたいということを申し出れば意見を述べる機会を与えるようにしてあります。
それから最後に、ガス事業の体制についての御質問だったと思いますが、御承知のように、ガス事業は電気事業と違いまして、導管によって供給するという特性がございまして、歴史的に都市単位で発足成立いたしてまいりました。したがいまして、結果といたしまして大企業と中小企業が混在しておる姿は御指摘のとおりでございます。
しかし、一応厚生省で出しておるのも非常に単純な割り方ですから、これが必ずしもオーソライズされるとは考えられませんけれども、それにしても、一応十万都市単位千四百五十人という数字が出ておるわけですね。それに対して、自治省のほうとしては、千二百五十一人という数字が出ておるのですけれども、この間はもう少し充実させなくてもいいのでしょうか。
○小林（正）政府委員 タクシー運賃のきめ方の問題でございますが、現在とっておりますのは、タクシー輸送が通常一つの都市内で輸送されるという実態にかんがみまして、都市単位に事業区域を定めておる。その事業区域内にある事業者の収入、それからコストというようなものはバランスがとれるように運賃を定めておるわけでございます。